金融教育が進まない理由は、金融リテラシーが低い方が得をする人がいるから
お金の教育が大切と一般的に言われていますが、お金に関する知識が少ない人を相手にビジネスをしている人はそうは思っていません。
「金融リテラシーが低い客の方がお金が取りやすいから」そう思っている人たちがいっぱいいるのです。詐欺師ではなく普通の仕事をしている人たちなのです。
この記事では、金融リテラシーが高くなってしまっては困る人もいること、その理由も合わせて解説します。
結論は、以下の人たちは顧客の知識が無い方が嬉しい人たちです。
- 銀行/証券会社
- 不動産業者
- 政府
銀行/証券会社は金融商品を売るのが仕事
まずは、金融商品を扱っている人のことを考えてみましょう。この人たちの仕事は株式や投資信託などの金融商品を売る事です。
お金の知識が有る人と無い人はどちらが売りやすいでしょうか。それは知識が無い人ですよね。何も知らない人に商品を売る方が簡単です。知識が有る人はいろいろ反論してきますし、説得するのが難しいからです。
例えば、車のディーラーを考えてみましょう。お客さんで車に相当詳しい人がきたら嫌なはずですよ。自分が簡単に説明している事を事細かに確認することができるからです。全てが納得できる仕様になっていないと購入してもらうことはできません。
それが何も車が詳しく無い人だったどうでしょうか？専門用語を使って何が良いかを説明する。良いことを説明すればそれ以上ツッコミようが無いのでその内容で納得しますよね。そして販売員の人辺りがよければ特に問題なく買ってしまうかもしれません。
これと同じことが銀行や証券会社でも起こるのです。
投資家などの知識が有る人は投資信託の手数料にも気を使いますし、その金融商品が本当に良いものかを判断する知識があります。その分販売員にも知識が無いといけませんし、説得するのに苦労します。さらに、手数料もあまり高いと購入してくれません。儲けが減るわけですね。
それに対して、何も知らない貯金をただたくさん持っているお年寄りがいたらどうでしょうか？難しい言葉を並べて親切にすれば買ってくれるから良い客だ、とそういう風に思っている人もいるのではないでしょうか。非常に腹立たしいですが、これが現実です。知識格差は具体的なお金の格差になっていくのです。
ウォーレン・バフェットの有名な言葉があります。
「髪を切った方が良いかは床屋に聞いてはいけない」
投資をした方が良いですか？なんて聞く知識の無い人は最大のカモなのです。手数料も多く取られますし、オススメ商品を買わされます。オススメ商品というのはお客様に良い商品ではなく、販売する側の利益が「オススメ」できる商品なのです。
自分が損をしないようにするために、金融リテラシーをつけましょう。
不動産業者は持ち家を買う事を当たり前にしたい
人生で欠かせないイベントと言われている持ち家の購入、憧れていますか？もしYesであれば、あなたは不動産業者のマーケティングにハマっています。
家が欲しいのは普通の欲求であるというのは理解します。それでもあえて言われてもらうのであれば、金融リテラシーを持っていると住宅ローンを35年で組むという事が、いかに不動産業者やローンを担当する銀行の利益に自分が貢献しているかがわかってきます。
人生の中で35年も借金を抱える決断をあまりにも簡単にしていませんか？
金利がいくら低いとはいえ、あなたの人生をかけて不動産業者と銀行にお金を払い続けることになるという事を理解した方が良いと思います。
もちろん持ち家を否定しているのではありません。貯金を貯めて買うには時間の問題も有る事も理解しています。
ただ、私が言いたいのは思考停止で、「みんな家持っているから持ちたい」→「お金ないから住宅ローン」→「35年ローンが毎月の支払いは少ないから35年」と言う風に簡単に決断しないで欲しいということです。考えての結論なら良いと思います。
というのは、昔から政府や銀行、不動産業者が作ったマーケティング「持ち家は素晴らしい」というのに洗脳されている人が多いような気がするのでこのように書かせていただきました。
賃貸のライフスタイルに合わせて変更できる自由度や、持ち家が35年もたったあとには大した資産にはならない事も理解しておくと良いと思います。
政府は税金をなるべく使いたくない
最後に、なんと政府が現れました。政府は国民の金融リテラシーが上がって欲しいと思っているだろ！？という意見もあると思いますが、そうではない一面があります。
では、コロナの一件でも政府のやり方の一面が見えましたが、補助金はどうして全て自己申請式なのでしょうか？国民全員に配るものなのだから申請なんてしないで配ればいいんですよね。その方が簡単なはずです。
理由は、できるだけお金をあげたくないからです。シンプル。ケチなんです。
申請式であれば、申請をしない人がいます。それは金融リテラシーが無い人です。政府としては自分で申請しない人は知らないよ、という事なんです。
たくさんの補助金が政府によって設定されていますが、ほとんど全部が申請しないともらえませんよね。これはそういう理由です。知識が無い人は損するんです。
補助金だけでなく、税金もそういう仕組みです。
サラリーマンが一番税金をあげやすいのはなぜかわかりますか？金融リテラシーが無いからです。税金に関しては源泉徴収しかしていないので、税金について無知な人も多いのです。だから税金をあげても文句は出にくいのです。
税金の控除もいろんな種類があって、政府や推奨したい事に控除をつけたりします。例えば家をいっぱい建てて欲しいと思ったら不動産関係の控除を増やして税金を減らせるといった具合です。
知らないで使わなければ損をする控除はたくさんあります。会社員であれば確定申告しないので、まったく控除を使えないことになります。知識があれば数十万円が帰ってくるかもしれないのに、知識が無いとまったくやろうとも思わないのです。
政府としては税金は多く取った方が良いので、あえて控除についてアピールもしませんし、多めに払っている人にはただ感謝して終わりです。逆に支払いが足りない人にはもうプッシュで回収にいきますけどね。。
まとめ
このように、お金の知識が無いことでお金を儲けている人が多くいます。こういう人からすると日本国民の金融リテラシーが上がることは良くない事かもしれません。
しかし、われわれ国民として正しいお金の知識をもって損をしない正しい選択ができるような知識を持つべきと考えています。このような人たちにお金をあげてもどうしようも無いと個人的には思います。
みんなでお金の知識をつけて正しく生活できるように準備していきましょう。